城陽市議会 2022-11-08 令和 4年決算特別委員会（11月 8日）
南部５校区につきましては、避難行動要支援者名簿と個別避難計画を令和４年６月末から８月にかけて、南部各校区の自主防災組織、社会福祉協議会、民生児童委員の皆様などに配付させていただきました。
南部５校区につきましては、避難行動要支援者名簿と個別避難計画を令和４年６月末から８月にかけて、南部各校区の自主防災組織、社会福祉協議会、民生児童委員の皆様などに配付させていただきました。
まず、（１）の自主防災組織の支援につきましては、共助の中核となるのが自主防災組織であることから、防災訓練及び研修等を支援するとともに、活動費の補助を行いました。 また、浸水想定区域内に小学校が存在する校区を対象に、水害時の自主防災組織運営避難場所、具体的には東城陽中学校、城陽中学校、城陽高校、市民体育館、心身障害者福祉センターの５か所に備蓄倉庫の設置を行いました。
市といたしましては、個別避難計画の作成に当たり、支援してもらいたいと考えておられても、ご自身で支援していただける方を見つけることができず計画作成できない方々などに支援の手を差し伸べるためにも、各校区自主防災組織や校区社会福祉協議会、民生児童委員の皆様などにご協力いただきながら、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長 増田議員。
共助の中核であるとともに、既に防災に関する運営体制が整備され、防災に対する各種の取組を行っていただいております各小学校区の自主防災組織を中心に進めてまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長 土居議員。 ○土居一豊議員 取組を進める上で大事なことは、核となって活動していただける方が必要ではないのかな。
そして、市は水害時において各校区の自主防災組織の皆様に運営をご協力いただく避難場所は定めておりますが、それぞれの行動スタイルがあるでしょうから、校区ごとに住民の皆さんが避難する避難場所は指定していません。どこの避難場所に避難していただいても結構ですし、安全な親戚、知人宅へ避難していただいても結構ですとしております。
個別避難計画は、災害発生時またはそのおそれが高まったときに、避難行動要支援者の避難支援・誘導を迅速かつ適切に実施するために作成しているものですが、昨年度取り組みました寺田南、寺田西、今池、富野、青谷の５校区の方の個別避難計画につきましては、今年６月末頃から７月にかけて、自治会関係者等で構成された自主防災組織をはじめとする避難支援等関係者に配付する予定です。
○６番（松尾 憲さん） コロナ禍ですので、なかなか非常に難しいんでしょうけれども、今回言われました複合災害の防止という面も非常に大事かと思うのですが、なんか各防災組織におまかせでなくて町としても一緒に新たにこういう取組をしようという何か新しい取組について何かお考えはないでしょうか。 ○議長（中井孝紀さん） 岡井総務課長。
なお、東角小学校では、コロナ禍以前には、地域の防災組織と一緒に防災訓練に取り組んでいきました 中学校では、地震の発生とそれに伴い火災が発生した想定での訓練を年２回実施をいたしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中井孝紀さん） 島議員。 ○９番（島 宏樹さん） 防災訓練の実施は、よく理解できました。
次に、（４）自主防災組織の支援に係る経費の自主防災組織運営費補助金133万2,000円につきましては、城陽市自主防災組織運営補助金交付要綱に基づきまして、自主防災組織の活動に要する経費に対して補助金を交付するものでございます。
ご質問にありました説明会につきましては、今年１月28日金曜日の午後７時から久津川・古川・久世・深谷の４校区の自主防災組織の長などにお集まりいただき、訓練の概要、今後の予定を説明し、意見交換を行ったものでございます。
また、自主防災組織のメンバーだけでもありません。全ての住民が、自らを守る自助と、近隣で助け合う共助のために、正しい知識と情報を得ることが必要だと思います。 さて、城陽市におきましても、誰もが防災について学べるものとして、平成30年度に全戸配布されました城陽市防災ブックがあります。 そこで、お聞きいたします。
このような地域に根差した自主防災組織の活動に対し支援を行い、地域住民の防災意識の高揚を図ってまいります。特に、地域における防災力を向上させるためには、各地域に自主防災リーダーがいることが機能的であることから、防災士の資格取得や自主防災リーダーの育成について支援してまいります。
また、自主防災組織が取り組まれる防災訓練や研修、災害時要配慮者の避難支援対策に積極的な支援を行うとともに、地域防災リーダーの育成や女性のさらなる参画を促してまいります。 さらに、災害対策本部要員を対象とした各種研修・訓練を実施してまいります。 老朽化が進んでいる衛生センター庁舎につきましては、現敷地内での新築を進めてまいります。 次に、河川の整備についてであります。
この個別避難計画は、平時におきましては避難行動要支援者の状況を把握し、避難行動要支援者の同意を得られた場合は消防機関、警察、民生委員、自主防災組織等の避難支援等関係者に個別避難計画情報を提供いたします。災害が発生したならば、先ほどの情報提供の同意の有無にかかわらず、避難支援等の実施に必要な限度で個別避難計画情報を避難支援等関係者に提供し、個別避難計画に基づき避難支援等を実施いたします。
改正前の個別計画につきましては、自主防災組織の個別聞き取りによりまして作成してまいりましたが、コロナ禍の中、人との接触を減らす意味もありますことから、改正後の個別避難計画につきましては、要支援者ご本人やご家族等の代筆により作成していただくということで進めているところでございます。
市長からは、具体化に向けて、各校区の自主防災組織の皆さんと協議してまいりたいと存じますと答弁をいただいております。実施に向けて、市として各校区の自主防災組織の皆さんとどのように協議を進めておられますか。 ○谷直樹議長 河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監 複数校区での合同防災訓練の実施についてお問いかけをいただきました。
例えばね、40ページの、これは災害や犯罪を防ぎっていうところですけども、まちづくり指標の、例えば１つ目の自主防災組織の防災訓練の実施ですね、これ現状値100です。どこの校区でもやってることで、５年後も目標100、これ当然のことやと思うんですけども、この数字の達成で判断するんではなくて、その中身がね、例えばこの項目ですと中身が大切で、実施すれば、それは100％になりますよね。
この内容の多くは、市が校区防災組織と協力して、その訓練した中において教訓事項が反映されたものと思います。特に避難所用品の搬送の要員が足りない、準備が必要だ、車が必要だ。そして、要員が長期になれば交代が必要だ。保管場所がないので、保管場所の確保が必要だ。このようなことは、全部訓練を通じて教訓が出てきた。しかも、それを迅速に改定される。
（１）の自主防災組織の支援につきましては、防災訓練及び研修等を支援するとともに、活動費の補助を行いました。また、令和２年度から防災士資格取得に係る経費の一部に補助を行いました。
そこで、市は自ら行動するのに限界があるため、各小学校の自主防災組織に毎年訓練を行ってもらっていると思います。 そこで、各自主防災組織が行っている訓練内容についてどのようになっておりますか、お答えください。 ○谷直樹議長 河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監 各校区で自主防災組織で行っていただいております防災訓練の現状についてでございます。